会議室＝探求投稿、ブログ＝答え投稿（社会統合機構の前駆形）

> 説明思考から探求思考に頭を切り替えることさえ出来れば、我々は勝てる。このパラダイム転換と探求投稿こそ、“るいネット”会議室の最大の引力となり、引いてはネット界の転換の起爆力となるだろう。7675

会議室は、「まつり場」であり、投稿の“量”によって集客が決まる。そこで求められるのは、まとまった答えよりも、切り口や疑問が飛び交う【探求投稿】になる（一部はある程度の答え投稿）。

対して、ブログは“質”が生命で、現在の上位ブログの大半が、プロor元プロが書いている。探求投稿よりも、追求の果てに、ある程度まとまった答えが論理的に展開される【答え投稿】が引力になっている。

万人参加の社会統合機構で答えを紡いでいく時、会議室というまつり場で【探求投稿】が積み重ねられ、切り口の発掘や実感との照合がなされる中で一定の答えが浮かび上がってきて、それが、構造化や論理展開に一定程度秀でた人間の手で、まとまった【答え投稿】（＝理論の一部）として発信・蓄積・洗練されていく、という過程を踏むと考えられる。

会議室とブログという、現在の２つのネット・コミュニケーションツールの性格の違いは、この社会統合機構の前駆形なのではないだろうか。


田中素

みんなが共認充足に向かって進んでいくことが圧力を形成し共認闘争の基盤となる

＞私権闘争から脱却しない一部の人々がいる限り、なかなか共認闘争には収束していけないのではないでしょうか。217716

＞この集団発という視点で最近の潮流を捕らえ返せば、この４０年は３段階に亘って私権が衰弱してきたことが見えてくる。
‘７０年　豊かさの実現によって、国家私権が衰弱
（orこれ以上の追求は放棄）
‘９５年　バブル崩壊から５年後、企業私権が衰弱
（orこれ以上の追求は放棄）
‘０８年　世界金融危機を契機に、家族私権が衰弱
（orこれ以上の追求は放棄）
この次は個人自我・私権がいつ消滅するか？と考えがちだが、そういう否定形の発想では行き詰る。リンク

＞共同体・類でさえ、３０年来追求し続けてきて、実効力のある答えは見つかっていない。その理由はすでに明らかである。私権絶対の法制度がそのまま残存している限り（まして私権圧力が衰弱し続けている状況下では）、常に少数の私権派が暴走する構造にあり、これは私権制度が解体され共認制度が確立されるまでは続くからである。リンク

つまり、共認原理に基づく制度が確立されるまで私権意識or観念は残り続けてしまうということだ。

しかし、人々の潜在思念は確実に共認収束・充足基調の大潮流を形成しており、最早私権制度が解体されるのも時間の問題という状況だ。

従って「周り（社内もお客も）⇒社会の充足」を目標として充足を積み重ねていくことが、結果的にその流れを加速することになる。まずは残存する私権意識や私権観念に拘るのではなく、新しい可能性（共認充足）に仲間と一緒に向かっていく充足が第一歩となる。同時に、このようにみんなが共認充足に向かって進んでいくことが圧力を形成し、共認闘争の基盤となる。


スズムシ

るいネットの小お題を追加しました

なんでや劇場での追求、またそれを受けてのるいネット上での議論が続く中、特権階級暴走の構造と、暴走を生む試験制度の弊害がクローズアップされてきました。

経済危機を受けての闇の支配勢力同士の暗闘、そして特権階級（官僚、政治家、マスコミetc.）の暴走によって、政界は流動性を増し、政治に関する投稿も増えてきました。政界そのものが偽ニッチの構造にあるとは言え、政治が（目先の）現実を変える可能性がある以上、その探索は外せない課題です。

08年から続く経済危機は、次代の可能性探索の潮流を生み、共同体社会としてのイスラムや新資源・新エネルギー開発に関する投稿も増えてきました。

09年の新型インフルエンザ流行は、従来の健康ブームとは違う人体や健康、医療への意識の高まりを生みつつあります。

これらの意識の高まり、また各分野の投稿増を受け、るいネットの小お題を追加しました。

●政治って・・・
　　（社会板＞日本の未来）
●特権階級の暴走
　　（社会板＞日本の未来）
●試験制度の恐るべき弊害
　　（社会板＞日本の未来、生活板＞どうする？老人と若者）
●世界各国の状況
　　（社会板＞日本の未来、社会板＞借金800兆）
●新資源・新エネルギーの開発は？
　　（社会板＞日本の未来、生活板＞どうする？環境と仕事）
●健康と食と医
　　（生活板＞どうする？環境と仕事）
●イスラム文明
　　（史論板＞国家の起源と原理）

上記の小お題は、最先端の追求テーマでもあります。今後とも深い追求と投稿を宜しくお願いします。



るいネット事務局

～『共同体企業』を打ち出して感じる、「共認収束の大潮流」～【なんで屋ウィークリー１０／２６】

現在開発中の「これかは全社員の活力を100％引き出せる会社が生き残る！」のお題で『共同体企業』を打ち出して、同じように共認原理で統合しようと活力を持って仕事に取り組んでいる方々の実感に触れられる場面が増えてきた。昨日、デモ中に入ってきてくれた60代のお客さんは、かつて働いていた会社がまさに共認原理で統合されていたと事例を話してくれた。そこでのやり取りを一部紹介します。

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□冠婚葬祭の会社に勤めていた会社員　（なんで屋＠町田　60代♂）

この方の勤めていた会社は、肩書きは名ばかりのものでしかなくなっている。全ての社員が互いを「○○さん」と呼び合い、肩書きに囚われず上からも下からも提案し合う、評価し合うことを充足規範として、フラットな評価共認形成を羅針盤に仕事を進めている。さらに印象的だったのが、これを社内だけでなくお客さんや、下請け業者とも同じような関係を築いていくことを目指して、パートナーとして仕事を進めていくことの重要性も話してくれた。
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お題の全貌をなぞるように聞いていってくれて、所々に出てくる実感や事例が全てお題そのものを深めてくれる内容だった。そして「今思えば、とてもよい会社だった。」というお客さんの感想には、外圧・意識と体制が一致していて活力を持って働ける職場だったという思いが込められていた。

その他にも、
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□会社を経営しているからこういった内容には興味があると入ってきてくれて、共同体を学ぶためにもまずはサロンに参加してみたいと言ってくれた40代♂

□『「認識力」をつけるには？』の展開に惹かれGT5を購入してくれた
50代♂
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など幅広い層の好反応にも、つながっている。

【方針】
前回のなんでや劇場でも扱われたように、
＞国家も企業も、みんなの役に立つことを目標にしないと成り立たなくなっている。（リンク）

という状況にあって、これからの『企業』のあり方に関する興味関心は、世代を問わず益々高まっていくと想う。更に、このお題を通して上記事例のように、序列原理が形としては残りながらも、すでに意識に合わせた共認原理に規範そのものが移行している会社の事例にも、統合のあり方を学べる場面が多々出てくると感じる。
学生/就職活動中の学生/社会人/経営者など考えられるあらゆる対象の欠乏に応じて、『何を伝えていくか？』といった視点を鮮明にして、『タイトル、入り口の問題意識の共有、落とし所』を柔軟に組み替えて、発信できるお題にしていきたい。


yosshi～

捏造と独占 ～ 新聞業界の病理（３／３）

～続きです～
■７．朝日新聞と毎日新聞の捏造報道ぶり■
　以上は、経済評論家・三橋貴明氏によるマスコミの業界構造の分析[1]をもとに、寓話に仕立てたものであ。食品業界の不祥事をマスコミは叩きに叩いたのだが、当の新聞業界自体の不祥事と置き換えてみれば、その異常な様が見えてくる。
　朝日新聞や毎日新聞が、捏造報道を繰り返しながら、決して謝罪をしない姿勢は異様である。その典型例として三橋氏が挙げているのが、毎日新聞のＷａｉＷａｉ変態報道事件である。
　これは同社の海外向け英語版ホームページ、ＭＤＮ(Maninichi Daily News) において、信じられないような変態的な記事を発信していたという事件である[2]。たとえば、「多くの日本の母親は受験シーズンを迎えた息子に口で性処理をしている」などというような記事を全世界に向けて発信していたのだ。
　インターネットの世界で批判の嵐が起きたため、毎日新聞はおざなりな謝罪文を掲載し、ＭＤＮを閉鎖したのだが、きちんとした訂正記事を書くわけでもなく、その上、問題のサイトの担当役員は役員報酬０.１カ月分を返上した後、すぐに代表取締役に昇進している。餃子メーカーが毒入り餃子を出荷したのと同程度の重大な不祥事なのだが、食品業界なら、こんな対応はマスコミ自体が決して許さないだろう。
　朝日新聞も負けてはいない。本誌でも、その捏造報道ぶりは何度か紹介してきた。たとえば、「朝日の三ホンダ」と呼ばれる三人の記者がいた。[a,b]
　一人は日本軍が中国で「百人斬り競争」をしたとでっち上げた本多勝一。もう一人は、沖縄のサンゴ礁を自分で傷つけたうえで、環境破壊を戒める記事を書いた本田嘉郎。３人目が、安倍晋太郎議員などが、ＮＨＫの慰安婦番組に圧力をかけて改編させたとの虚偽報道を行った本田雅和。これだけ捏造報道が続いているのだから、朝日新聞社内に自浄能力がないことは明らかである。
　こういう捏造報道を続けていても、新聞社として平気でやっていけるのは、専門販売店による宅配や「新聞特殊指定」による価格統制などで、自由競争を排除している新聞業界の独占構造に問題があるからだと、三橋氏は指摘している。
■８．自由民主主義国家にふさわしいメディアとは■
　この独占構造を急速に打破しつつあるのが、インターネット・メディアである。
　第一にインターネットによって自由競争が持ち込まれることになった。巨大新聞社のホームページサイトも、個人のブログと同じ舞台で競争しなければならない。さらに欧米の有力新聞社のサイトも競争に加わる。
　第二にインターネットの双方向性がある。新聞というメディアは基本的に記者から読者へという一方向でしかない。捏造記事に対して読者が反論の投書をしても、編集者側で簡単に握りつぶすことができる。それに対して、インターネットではブログやメールマガジンによって、読者側の反論を大々的に広めることが可能である。
　インターネットへの批判として、そこに流れる情報が玉石混淆だという点がある。しかし、新聞も今までの捏造記事、誤報、虚報のオンパレードを見れば、玉石混淆である点で変わりない。
　問題は新聞が流した「ゴミ情報」は、その独占性、一方向性ゆえに、そのまま多数の読者に届けられる、という浄化プロセスの欠如なのである。それに対して、インターネットでは膨大なブログなどでの自由な相互批判を通じて、「ゴミ情報」をチェックする浄化能力を持ちうる。
　こうして見ると、統制価格と配給制度に守られた新聞の独占構造は、独裁国家にふさわしいメディアであり、インターネットこそ、自由民主主義国家にふさわしいメディアであることが分かる。中国政府がインターネットの規制・監視のために世界最大・最先端の統制システムを構築している理由がよく理解できる[3]。
　三橋氏は「日本が現在抱えている問題の多くは、マスメディアの報道姿勢に起因している」[1,p8]と指摘しているが、弊誌も同感である。少なくとも、マスメディアが問題の存在を隠してしまえば、国民は問題を問題として気がつくことができない。
　インターネット・メディアの健全な発展によって、現在の新聞業界の独占構造を打破し、正確な情報と多様な議論を生み出していくことが、我が国の自由民主主義国家として必要不可欠な基盤である。
（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(401) 北風と朝日
　 　ある朝日新聞記者が北朝鮮擁護のために でっちあげ記事を書いたという重大疑惑。リンク
b. JOG(432) 姉歯の設計、朝日の報道
　 　建築士の偽装設計と、新聞社の捏造報道とは、職業の使命への背任という点では同じはないか。リンク
c. JOG(439) 「天網恢々、疎にして漏らさず」
　 ～ 中国のメディア・コントロール（下）中国政府は世界で最大かつ最先端のネット統制システムを構築した。リンク
■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
　　→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 三橋貴明『マスゴミ崩壊』★★、扶桑社、H21
リンク
2. 毎日新聞問題の情報集積wiki
リンク
～引用終わり～


丸一浩