大衆評価と連動した新しい広告料ｼｽﾃﾑの可能性・・・ﾂｲｯﾀｰを通して

金貸しによるﾏｽｺﾐ支配が成立する前提条件は、一方的に発信可能なﾏｽｺﾐを、広告料で支配できるからだ。また、その発信内容は、金貸しに都合のいい価値で脚色されているので、染脳効果を持っている。

そこから脱却するためには、このｼｽﾃﾑを逆転させればいい。つまり、大衆評価によってﾏｽｺﾐなどの共認媒体の運営費用である広告料が決定さればよい。その可能性を感じさせるのが、ﾂｲｯﾀｰという仕組だ。

『ネットによる共認形成は徐々に実現してきている～ツイッターの事例より～（219855）』

ここでは、膨大な量の情報が発生しては消えていく。その中で、注目を集めた情報や発信者は、「おっかけ」というﾌｧﾝがつき、優先的に見てもらえるようになる。

このように、発信は簡単だが、評価は完全に大衆にゆだねられていて、淘汰ｽﾋﾟｰﾄﾞも早い、というｼｽﾃﾑだ。ここでの発信は、誰かが評価するとそのまま、商品の売り上げに繋がるようなｽﾋﾟｰﾄﾞを持っている。口ｺﾐ伝播の電子版のようなものだ。

しかし、まだその評価軸の設定は、利用者まかせの「おっかけ」の域を出ていない。だから、評価空間としては不十分だ。かつ、現在は収入無しの段階なので、どのように料金をとるのかが課題となっている。

ここで料金徴集の工夫をすれば、今までと全くことなる大衆側からの評価ｼｽﾃﾑが出来上がる。たとえば、この発信を見て商品を買った人は、売り手にそのことを伝える。

そして、そこから来た売り上げに応じて、広告料を納める。こうすることで、納めた広告料のﾗﾝｷﾝｸﾞ自体が企業評価に繋がるようになる。だから、企業は積極的に広告料を支払いたくなる。

これは、効果があるのかどうかﾊｯｷﾘしない従来の広告料ｼｽﾃﾑに比べて、二つのﾒﾘｯﾄがある。

一つは、このｼｽﾃﾑで、最初に広告料を支払っても効果が一目瞭然となるので、売れなければすぐ中止になる。また、売れた商品数に連動すれば、効果が確認されたあとの支払いなので、経営的にも理にかなっている。

もっと大切なことは、この評価した人（大衆）の数によって、必要か否かの判断が下されるという、企業は極めて強力な大衆側の評価圧力にさらされることになる、ということだ。

＞この様にして、『判断の土俵』を基礎とし、『人数』を評価指標とする新しい演場の中に、国家（身分）も市場（お金）も呑み込まれ、解体され、再統合されてゆくことになる。（33995）

このｼｽﾃﾑを詰めていけば、金貸し、ﾏｽｺﾐ支配による共認支配を逆転できそうだ。


本田真吾