“モノサシ”・・・『必要』から『必要度』へ

■'70貧困の消滅以前

私権闘争圧力⇒物財も解脱も当然『必要』(有益)
買うために一所懸命働いた・・・「モーレツサラリーマン」

→◎お金は「買えるか買えないかのモノサシ」



■'70～'00バブルとその崩壊期

潜在的には私権が衰弱し、物財や解脱の必要性(有益性)低下。
労働活力も衰弱。
しかし、目先カネが余ったので(買えるので)次々と購入。
・・・家の中はモノだらけ

一方で新たな収束先＝『必要』探し・・・「モノから心」「やりがい」



■'00以降

いよいよ私権衰弱→収束不全の顕在化
同時に共認原理→評価闘争圧力上昇
結果、社会空間では何であれ評価圧力(必要か否か)に晒されることに

※共認欠乏発→→→皆が持っている(＝皆が評価している)から買う
　　　　　　　　　日本は携帯代世界一etc...
※認識欠乏発→→→本やDVDetcソフトウェアにカネを使う
　　　　　　　　“自分に投資”する、“脳を鍛える”ブームetc...

→◎お金は「現実の『必要度』(＝必要か否か)を測るモノサシ」に。



⇒やがて最も『必要度』の高い認識形成サイトにカネを使うようになる・・・(有料化)

越見源

貧困消滅とは、新しい社会の実現基盤が出揃った大転換点

’７０貧困消滅　→　私権圧力衰弱　により、

①共認形成の主役は、統合階級（プロ）から素人たちへ

②意識潮流は、私権収束（自分）から本源収束（みんな）へ

③活力源は、私権圧力から同類圧力へ

と大転換し始めた。これらは、素人による新しい社会の実現可能性と実現基盤が出揃ったことを意味する。

つまり、貧困消滅とは、素人による新しい社会の実現基盤が出揃った大転換点なのだ、と改めて感じた。

そして今、新しい社会の具体的な実現態こそが、新しいまつり場（社会統合サイト＝るいネット）に他ならない。


浅見昌良

消費者としての必要か否かと供給者としての必要か否か！

＞この『必要か否か』という判断機能は、存在（本能・共認・観念）を貫く、極めて基底的な地平にある判断機能である。あるいは、全ての生物に備わっている不可欠の生存機能であると云っても良い。（中略）
　貧困が消滅し、私権の強制圧力が衰弱すれば、人工的に作り上げられた「私権だけ」といういびつなタガが外れて、生物本来の基底的な判断機能が再生されてゆくのは当然である。

　例えば、子ども達が発する、勉強って必要？などの「必要か否か」はどうだろうか？の「「消費者としての自分」っていったいナンボのものなんか？（教育には「生産の場」が必要）」に書かれているように、「必要か否か」には消費者としての判断と供給者としての判断の２つがあると思った。

＞彼らは生まれながらにして「消費者」で、金を払いさえすれば何でも揃い、どんなサービスも受けられる便利な都市空間の中で成長して「自分を確立」する。

「消費生活の中で確立した自分」は数ある商品の中から、自分が価値を認める商品やサービスを選択しそれ相応の代金を払う。

「消費」という行為に必要なのは「金」だけであって、何かを生産しようと思ったら必ず必要になる、外圧に同化する能力、人の期待を読み取る能力、他人と話し合い協力する能力などは、一切求められることはない（だから４歳の子供にだって買い物はできる）。
こうして“選択し消費する主体”としての「自分（自我）」が肥大していくわけだ。

　超国家・超市場論に書かれているように、市場には社会という視点がない。市場はもともと無秩序を作り出す装置であり、自己中を再生する場である。そこから発せられる必要か否かは、「自分にとって」の必要か否かにしかならないと思う。一方、社会的役割への繋がり、つまり生産者としての視点が出来れば、「集団・みんなにとって」必要か否かという判断に変わっていけると思う。
　それは、根底には私権獲得を目標とした市場や国家の場（家庭も学校も私権獲得の集団）とは全く違う位相の場＝共認空間が必要だと思う。


　
STP　

「必要か否か」の判断軸に転換した人々が、テレビ（マスコミ）のゴマカシを打ち破る先駆となる

先日、いわゆる有閑層である主婦の方々と話す機会があったが、その中で「主婦には娯楽がない」という言葉が出た。
その意味を尋ねると「おいしいもの食べるのも、映画とかを見るのもそれなりに楽しいとも言えるけど、物足りないんです。」とのこと。
もはや娯楽＝消費では充たされないようだ。

それで、始めたのが身体障害者施設でのアルバイト。
「お金がほしいわけじゃなかったけど、ボランティアにしなかったのは、“やってあげてる”みたいな傲慢さを持ちたくなかったし、必要なことをしていることを自覚したかったから」と言もあった。

彼女たちは、たとえ無料でも、どうでもいいことに時間を費やすより、必要なことのやりとりをして、必要性の証としてお金を使うことにすごく可能性を感じていた。

その一方で、テレビからの情報は「直接お金を取られないから、くだらないことやってるけどまあいいか」と流してしまう人も多い。

> 直接お金を支払わなくても良く、スイッチを入れるだけで情報が流れてくる気軽さから、認識収束した人々の殆どは、まずマスコミに吸収されていく。<

この「無料だからまあいいか」という判断は、「必要か否か」という判断軸で物事を考えられなくする。
そして答えを提示できないテレビに共認支配を許すが故に、これらの人々はますます活力衰弱していく。

視点を変えると「必要か否か」の判断軸で考えられるかが転換のカギともいえる。
なぜなら「必要か否か」で判断されると、真っ先に淘汰されるのはテレビだから。

冒頭に挙げた女性たちのように「必要か否か」の判断軸に転換した人々が、テレビ（マスコミ）のゴマカシを打ち破る先駆となるのではないだろうか。

西村秀彦　

消えゆく私権収束を生起しつづける国家

性的自我→→自由な性闘争→→秩序収束→→規範や制度の共認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法制度＝国家
　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　└───────────────────────────────┘
　　　　　　　　刺激し顕在化・発言する

この悪循環を断ち切るためには、私権を追共認させる制度であり国家にメスをいれなければ、

＞たとえ理論を共認し認識転換したとしても、現実生活の全てが個人を主体とし、個人に性権や占有権や参政権を与える法制度の下にある限り、法制に規定されて肉体的次元から自我や私権意識が発現し続ける。

具体的には、現状の様々な問題を政治に対する要求や権利主張に止まるだけでなく、政治機構＝国家そのもののあり様にもっとみんなが関心を示す必要があるのではないか。

規範や制度そのものへの収束は普遍なのだから、その規範・制度の中身自体を新たな構造認識に基づく中身へと変えていけるよう、現状の『意志決定機関』を変えていかねばならない。

いくら、私権が衰弱し、多くの人々が変りゆく新しい意識潮流をいくら感じても、国家のフレーム自体が変らなければ、一進一退を繰り返すばかりで変化しないということ。

早急に決定機関を普通の人が参画する社会統合ネットワークに移行していかなければならないである。

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