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我々日本人の意識の底流に流れている共認収束の潮流は、どうすれば顕在化していくのでしょうか。

いくら日本人が縄文体質を持っている(=共認原理に収束しやすい)といっても、放っおけば共認原理の社会になるのか、といえば、そうなならない。なぜなら、いまや私権原理は崩壊したにも関わらず、人々は収束不全のままで、どのような行動をすれば自分達の潜在的な共認収束を顕現できるのか、明確に意識できていないからです。


そのための必要な認識として、

【充足基調と闘争基調215731】

にある

>・現代の男女にとって重要なのは、実現の可能性が高い充足の場を作
  り、充足基調をまずは形成すること。
 ・この場合の充足とは、共認充足。だから、充足の場を作るとは、共認
  原理による場を作り広げていくこと。
 ・共認原理による場とは、(私有権力ではなく)事実の共認によって統
  合される場。
 ・つまり、特に男に求められるのは、事実の発掘と事実の体系化(→認
  識構築)、それにより共認原理による場を(少しずつでも)実現する
  こと。


という充足可能性に向かう男女の役割だと思います。特別なことではなく、日々の仕事、生活の場面で必要な認識です。

今、活力があってまわりから必要とされる人たちは、上記のような共通点があります。私権原理にかわる認識を獲得し駆使している人たちですね。

ならば、新認識を駆使できれば、誰もが活力もち、充足を得ながら常に新しい可能性に向かっていける。これがこれからの社会の在り方のイメージではないでしょうか。



ハイネケン
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       旧体制(国家・市場)の行き詰まり
【旧社会運動】 ∥             ∥【新しい活動】
        V             V
    国家・市場に要求      認識形成の場に参加
        |             |
        V             V
    事態を悪化させる    人欠乏・認識欠乏の顕在化
        |        |         |
        V        V         V
    旧体制と共に消滅  新活力源の創出   場の構築の協働者
                 ∥         ∥
                 V         V
                 協働活動と評価共認形成
                      |
                      V
                新しい社会統合機構の構築
 
 

※新しい活動は、自分たちでゼロから着実に新しい『場』を構築してゆく運動であり、従来の国家や市場に要求するだけの「社会」運動とは全く位相を異にしている。



坂本日出夫
『亀井氏今度はネット生中継 「西松建設の献金報道」に反論』(J-CASTニュース)リンクより転載します。
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政権交代を機に大臣や副大臣の記者会見のオープン化が進んでいるが、新しいメディアの参加によって、従来では考えられなかった形式の報道が生まれている。金融庁ではニコニコ動画が、亀井静香郵政・金融担当相の奔放な発言を初めてネットで生中継した。会見開放に後ろ向きな記者クラブの姿勢とは裏腹に、オープン化の波はどんどん広がっていく。

記者クラブ主催の記者会見とは別の「もうひとつの会見」。3回目となる大臣会見は2009年10月13日の正午前、金融庁の大臣室で開かれた。参加者は約20人。東洋経済や週刊朝日、英フィナンシャル・タイムズ、そして、フリーランスのジャーナリストとさまざまな記者がいる。これまでと違うのは、動画サイト「ニコニコ動画」のスタッフが窓際に陣取って亀井担当相にビデオカメラを向け、インターネットの生中継をしていたことだ。

●亀井担当相の登場に「キタ――」

ニコニコ動画はすでに、「閣僚会見オープン化」のさきがけとなった岡田克也外相の会見を中継しているが、金融庁で生中継するのは初めてだ。「家族内の殺人が増えたのは大企業のせい」といった過激な発言も平気で口にする亀井担当相。その発言のすべてがテレビよりも早くネットで流れることになった。

11時42分。亀井担当相が大臣室に戻り、カメラの前のソファに座ると、ニコ動の画面は「キタ――」「おおおおおおおう」「しーずかちゃーん」といったユーザーの歓迎コメントで埋まった。始まってしばらくは音量レベルが小さくて、声がうまく聞き取れない。ユーザーが不満のコメントを投稿すると現場スタッフがすぐに対応。ネットならではの双方向性も生かしながら、中継は進行した。

開始から7分後。突然、亀井担当相の携帯電話が鳴り始める。すかさずニコ動のユーザーから「マナー」「大臣だからゆるされるのか」というツッコミが入った。だが全体としてみると、会見をオープンにした亀井担当相に好意的なコメントが目立った。

●「国からいただくものだけじゃ政治活動はできない」

会見の現場では、返済猶予法案についてなど記者から質問が相次いだが、「次の予定がある」という理由で15分間で打ち切りになってしまった。最後に、J-CASTニュースの記者が「西松建設の献金問題」についてたずねた。

この問題は、会見前日の10月12日に産経新聞が報じた。同紙によると、裏金持ち込みなどで外為法違反の罪に問われた西松建設の元副社長ら3人の関係者が1997年から2000年にかけて、亀井担当相(当時は自民党所属)にそれぞれ12万円~36万円を献金していた。産経新聞は「西松の裏工作に関与した人物と、亀井氏との具体的な接点が明らかになったのは初めて」として、1面トップで大きく伝えたのだ。

産経の報道に対して、亀井担当相は「私もびっくりした」と言いながら反論した。

「私は何億という政治献金を集めていますが、毎月1万円とかいうのが多い。何千人もの人から、そういう善意の浄罪をいただいてね。西松の人には会ったこともないけど、国からいただくもの(政党交付金)だけじゃ政治活動はできないですよ。毎月1万円いただくのをけしからんと言われてもなあ……」
最後のやり取りのとき、ニコ動は大きく盛り上がった。「言葉選べよ」「大丈夫ですか?」という批判的なコメントが寄せられた一方で、「さすが大臣」と亀井担当相をほめるコメントもあった。

会見に参加していたフリーランスのジャーナリスト、上杉隆さんは

「(会見のオープン化は)非常にいいことだが、当たり前のこと。記者クラブ主催の大臣会見も、東京都知事の会見のようにインターネットで生中継すればいいのに、記者クラブは反対している。情報公開の観点からいったら流していいに決まっている。なぜ記者クラブが会見のオープン化に反対するのか、理由がわからない」
と話している。
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猛獣王S
『企業に浸透する新時代のコミュニケーション・ツール』(リンク)より引用。
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昨年ごろから、企業が社内のイントラネット環境に「ブログ」や「SNS」といった最近流行のWebシステムを導入する例が増えてきた。いずれも、現在のインターネットの世界を代表するコミュニケーション・システムである。読者の中にも、こうしたシステムを活用してすでに情報交換を行っている方もおられることであろう。

 では、なぜ今、そうした「コンシューマーの世界から生まれたシステム」が、企業で受け入れられているのであろうか。その背景には、「従業員同士の(できるだけ非定型なかたちでの)情報交換を活発化させたい」という、企業の切実な願いがある。

 企業にとって、「社内コミュニケーションの活性化」と、それに伴う「情報(ノウハウ)の共有」は、従業員ひとりひとりの生産性を高めるうえでも、「柔軟で俊敏な組織をつくる」というビジョンを実現するうえでも、さらには、企業風土の改革といった大きな視点から見ても、避けて通ることのできないテーマである。
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といいながらも、活力ある社内ネットワークを実際に作り上げている会社は少ないと聞く。「ノウハウを蓄積し、流通させていかなければ勝てない」(それは事実であると思うが)、こうした危機感発の課題の立て方自体が、そもそも実現の妨げになっているのではないか。

>充足基調を作り出すことが、結果として集団発の危機意識を生起させることになる。

社内ネットワークの活性化で得られる充足可能性を、少しずつでも形にし、実感していくところから、それは危機に対する答えとなり得ていくのではないか。いったん答えと感じられれば、そのネットワーク上では表面的な顧客情報やノウハウに留まらず、数段踏み込んだ「勝つための情報」(トラブルやミスも含めた、成果に関わる全ての情報)で溢れ、さらにネットワークは活性化し、充足可能性も高まる。

充足発⇒危機感の生起。
この順番を押さえておくことは、決定的に重要なんだと思う。



根木貴大
> その様な観念体系を構築する為には、古代思想と同様に現実そのものからある程度隔離された空間(それが、研究室や図書館である)と長い探求時間が必要だった7453

古代でも近代でも、現実に生きる人々には、“現実そのものから隔離された空間”も“長い探求時間”も、手に入れられる余裕はない。そのような贅沢な思索の環境を手に入れることができるのは、生活と身分が保証された特権階級の人間だけだった。だからなおさら、生み出された観念は、現実の役に立たない倒錯性・欺瞞性を強めていくことになった。

本源価値の実現が可能になった現在でも、思索のための一定の時間は必要であり、多くの素人仲間がその創造過程に参加するためには、時間を惜しんで働かなければ生きていけないような状況では困難だ。

その意味で、貧困の消滅=豊かさの実現は、素人の創造⇒思考の時間を確保するための実現基盤でもある。だから、より豊かさを求めて物的市場をムリヤリ拡大し、私権獲得に時間を消費するのではなく、市場の縮小を受け入れ、生み出された時間を社会活動のための思索や投稿の時間に充てることができるような社会の仕組みをつくっていくことが必要になる。



田中素
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