超国家・超市場論２０ 認識形成は遊びではない、生産活動である。

新しいまつり場＝認識形成の場は、そこに参加することがとりも直さず『場』を構築することになる。それだけに、その『場』に参加した認識仲間たちは、もはや単なる観客ではない。彼らは『場』を構築する協働者であり、例えサイトを見るだけだとしても（3日にあけず常駐する人にとっては）、膨大なエネルギーを要する。それは、実質的にも副業に近い、もう一つの生産活動であり、その意味では参加者は半専任の生産者（or公務員）だとも云える。

超国家・超市場論１９ もう、傍観者＝インテリ統合階級は、要らない

既に述べた様に、人類の命綱は共認にあり、従って認識形成こそ社会形成の生命部である。ところが、これまでは人類の命綱である共認形成の要(かなめ)の位置に、学校(教師)や大学(学者)やマスコミ(報道人や文化人)が陣取り、一握りの知識階級が人々を染脳し、共認を支配してきた。

超国家・超市場論１８ 認識形成の『場』を構築することこそ、真の社会活動である

社会は、人々の共認によって形成されている。実際、この社会を動かしているのも、この社会を統合しているのも、全ては人々の共認に依っている。従って、社会を統合し直すために最も重要なのは、人々の共認内容＝認識を変革し、新たな共認内容を形成してゆくことである。
なぜなら、共認こそ人類の命綱であり、その共認内容は人類の命運を左右する（例えば、共認内容を誤れば人類は滅亡する）ものだからである。また、人々の認識さえ変えることが出来れば、それに応じて社会制度や体制を変えるのは簡単だからである。要するに、認識形成こそ、社会形成の生命部なのである。

超国家・超市場論１７ 新しい社会統合機構が、国家機関を吸収・解体する

市場は、社会を統合する機能を持ち合わせていない。従って、現在でも国家が社会統合の機能を担っている。国家と云っても掴み所がないが、その実体は官吏をはじめ、国家によって肩書きを与えられた学者や教師や弁護士や税理士etcの統合階級が棲息する場or機関と考えれば良い。
しかし、市場社会では、お金こそが評価指標(＝最先端価値)で、それが圧力源＝活力源ともなっているのに対して、国家や国家によって与えられた身分は人々の評価指標でも活力源でもない。ただ、暴力装置(軍隊・警察)付きの圧力源として機能しているだけであるのに、なぜ国家(や身分)が未だに統合機関なのか？

それは、社会の統合の必要(実体的には私権闘争や掠奪闘争の統合の必要)は誰もが認めざるを得ないことであり、市場が統合機関になり得ない以上、国家を統合機関として存続させるしかないからである。
つまり、国家の主柱を成す力の序列⇒身分制度が表面上は無くなっても、他に代わるものがないので、これまで社会を統合してきた国家機関を、人々が仕方なく統合機関として共認することによって、統合機関としての面目を保ち、今も社会を統合しているに過ぎない。（注：国家機関の実体は上記の統合階級であり、その意味では、身分制は決して全面解体された訳ではなく、最後の身分は温存され続けている。）

しかし、私権闘争が終焉を迎えつつある今、私権闘争の止揚・統合体である国家も終焉の時を迎えざるを得ない。何ら万人の活力源とは成らず、(他に変わるものがないので仕方なく統合機関として共認されているのを良いことに)一方的に税を徴収し、従わなければブタ箱に放り込む圧力源としてのみ働く国家と言う存在は、時代のはざまに取り残された極めて異常な存在であり、本当は単なる過去の遺物に過ぎない。

従って、もし万人参加の認識形成の場(統合サイト)を中核とする新しい社会統合機構が作られ、それが統合機関として人々に共認されれば、国家は簡単に廃止(＝新しい統合機構に吸収)されることになる。その際、大幅な人員の入れ替えが発生することは、云うまでもない。むしろ、全ての公務は半専任化＝副業化されることになるだろう。


四方勢至

超国家・超市場論１６ ゼロから、自分たちの『場』を作る活動

認識形成の『場』の構築とは、人（ひと）欠乏や認識欠乏を顕在化させ、人々の新しい活力源を作り出す活動であると同時に、人々の協働活動と評価共認に基づく、全く新しい社会統合機構を作り出そうとする活動である。
しかも、それは人類の新たなまつり場であり、そこでは『場』に参加することが、そのまま『場』を構築することになる。云い換えれば、『場』に参加するだけで、『場』の構築という事業の立派な協働者となる。従って、人々が次々と『認識形成の場』に参加するだけで、国家に変わる新しい社会統合機構（の中核）が構築されてゆく。