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「今回の選挙は、マスコミ・自民・官僚・財界に対する大衆の共認闘争の勝利」ということだと教えてもらった。

たしかに、今までの常より、マスコミの報道より、「自民党の好き放題は許せない」「マスコミは役立たず、オカシイ」「官僚政治ではダメ」という、大衆の意識が勝ったということだ!

で、次に問題になってくるのは、「現状orこのままでは、ダメ」と思っているが、次政権(民主)へ期待している程度っていうこと。

本当はどうすればいいのか?何が必要なのか?


中瀬由貴
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toragaさんの投稿にもあるように、経済破綻はすでに始まっていますが、間違いなく今後も世界中のあらゆる金融機関が、負債をどうする?の対応に終われる事になります。
しかも、今まで以上に惨い有様になることでしょう。

そもそも金融市場は、1985年以降に「金融工学」などと称して、CDS商品含めたデリバティブが世界中に派生することで成立していきました。
蓋を開ければ単なる「ダマシ」が増長したことによって引き起こされた金融バブルなのですが、昨年のリーマンショックでバブルがはじけ、現状はどの金融機関もバブルの清算に迫られているという状態です。

世界中を巻き込んだ経済破局(=金融バブル崩壊)は、ソフトランディング(軟着陸)かハードクラッシュ(大暴落)かの違いはあれど、結果的には避けて通ることはできません。

なぜなら、ダマシが未来永劫、共認を支配することはないからです。
日常の「嘘」も同じ構造ですが、ダマシには、必ず事実を隠蔽する部分、観念によって正当化している部分が潜んでいます。
つまり、弱点=綻びを常に孕みながら、バレないように周りを巻きこんでいくことでしか成立しないのがダマシという構造なのです。
だからこそ、金貸し含めた支配者層は、綻びを一番恐れているので、共認形成ツールであるマスコミを執拗に統制しようとしてきたのです。

しかし、今やマスコミ不信やリーマンショックを期に、ダマシの綻びは解れ、完全に決壊しました。

そういう意味では、今起こっている経済破局は、詰まるところ、『ダマシの終焉』を意味しているので、生産にしろ何にせよ、人間の本源性に照らし合った真の生産活動を創造できるチャンスともいえます。

ただし、そのチャンスを活かすために、私たちに必要な課題があります。

ダマされていたとはいえ市場原理というダマシに乗っかって生産活動を担っていた私たち、あるいは金貸しの思いのままに単に市場に参加して消費を貪っていた私たちの「認識」そのものを見直し、事実追求→観念を塗り替えていくことです。
そうでないと、また同じこと(新たなダマシ→バブル創生)の繰り返しになると考えるからです。

やっさん
この間ネットサロンで、初議長をさせてもらいました(^▽^)
感想は…
相手が何を伝えようとしているのか同化し、幹を押えるのが難しかった。
本文を1文要約184167や図解125115を発表してもらったけど、
「どこに躓いたのか」、「なぜ枝分かれさせたのか」、「なぜそこがポイントだと思ったのか」、「他のメンバーと比べた時はどうか」、等いろいろ考えることが多い。
わ~どうしよう!(汗)ってなりました。

終わった後で、どんどん突っ込んで質問していくことがポイント☆と教えて頂きました!
確かに一人で考えようとしていたかも。
モンモンと考えるより、聞いてしまえば相手の考えや想いを知ることが出来る。
これは日常の友達とのコミュニケーション時もそうだし、仕事場面でも一緒だなと感じました。

『答えを一人で出せないのは、みんながスッキリする答えが答えになるから』と教えて頂きました☆

<共認原理では、みんなの充足度が評価共認を規定する。ここでの答えとは、それを出せばみんなが充足するという内容だ。だから、その答えを考える際にも、発信する際にも、必ずみんなの潜在思念を意識しなければうまくいかない。このように、答えとはみんなで紡ぎ上げていくもので、自分ひとりで出せるものではないことがわかる。だからこそ、常に仲間を意識し、発信して反応を確認する。207857

メンバーがフォロー・誘導してくれたこともあり、そうして意見が出て追求したり気づきを得て充足出来ることがとてもありがたいな~と感謝!

事前に、メンバーのF先輩が「答えは一人で出そうとしないことが秘訣」、A君が経験を踏まえて「あれもこれもやろうと思わず、周りの意見を引き出すことに専念したら良い」とアドバイスを頂き、それを体感したサロンでした。


池田有希
>今更ながら改めて決定的な事象となり得るのは“政府紙幣の発行”にあるのではないかと感じられる。なぜならば、転換さるべき旧い社会統合階級の力の源泉とは中央銀行が作り出す金融市場による制覇力であった。それが政府紙幣により無力化するのである。一大画期とはこのことであろう。(202788)

海外でも上記と同様の共認形成を図る動きが出始めています。FRBの倒産説(214396)が囁かれている時期であるだけに注目されます。

以下、ROCKWAY EXPRESS リンクより転載します。
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中央銀行が民間の所有である欧米その他の国々で、人々にはその事実がまだまだ広く理解されるところとなっていない。しかし今や、その中央銀行の搾取制度からの解放の動きが少しずつ動き出している。

欧米の多くの国は民間の銀行が中央銀行の株主となっていて、政府が株式を所有していないため、中央銀行が政府からの独立的な民間所有物となっており、また通貨発行に際しては、その通貨を政府が必要とする時には、国債を発行し通貨を受け取る。その際利息が発生し、それは中央銀行の利益となり、株主である銀行の利益となる。

 なんで政府が所有していないのかと言われても、それが歴史的な結果としてそうなってしまっている。イギリス銀行を設立した際、その主導勢力であったロスチャイルド財閥の意向であった。アメリカの連邦準備制度も同様で、殆ど詐欺的方法で中央銀行が民間の銀行家らの手の内に握られてしまった。
 
 この通貨創造の権限を取り戻す動きが以下の記事にある、たとえばソーシャル・クレジットと言われる政府通貨の発行である。カナダでこのソーシャル・クレジットという考え方を明らかにしたのが、クリフォード・ヒュー・ダグラスという人物だ。カナダにはこのソーシャル・クレジット党というものも存在している。

 この件では、すでにこのブログでもEllen Brown女史の論説を紹介しているように、政府が通貨を発行すれば解決する道があるのだ。これは日本も同じことである。政府発行通貨で政府の債務問題は解消するのだが、それを実行できない圧力が外からあるようだ。しかしその圧力もやがて消えてなくなる時がやってくるだろう。
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●銀行の世界支配を打ち破れ
リンク
【9月4日 By Mark Anderson】
 カナダ議会が70周年を迎えたこの9月4日から7日まで通貨改革に関する討議が行われている。参加国は、ポーランド、アルゼンチン、マダガスカル、コートディボワールで、民間の中央銀行が各国に及ぼす破滅的な締め付けはなんとしてでも打ち破る必要がある、ということが語られている。“Can(できる)”という言葉が主要な合言葉になっている。

 広範囲に存続しているこの悪制度に対し、アメリカ、カナダそれに各国からの参加者らは、“ソーシャル・クレジット”と呼ばれるものが人々をその締め付けから解放する切り札だという点で合意した。それは、何十年もの間、中央銀行から通貨を購入することを政府に強いるように破滅的な設計がされている状態を続けないで、債務とならないような社会的創造物としての通貨の誕生を意味するからだ。

 現在の苦境は、経済活動の活力の源泉が、表にはあらわれない銀行業者の手の内に存在していて、彼らに通貨と信用創造のあらゆる利益が流れ入るようになっていることで、結果的に天然資源の豊富な国でさえ慢性的な貧困状態に陥るようになってしまうところにある。もしもその他の主要な政治的問題や、陰謀、スキャンダルなどが 世界支配のタコの触手だとすれば、中央銀行制度は頭であり脳髄にあたる。

 ソーシャル・クレジットあるいはナショナル・クレジット(その他の名称が与えられている場合もある)は、通貨とクレジットの創造に関して国民の代表としての政府を主権者にするため、ボトムアップの草の根の運動が国の政策になるまで引っ張るだろう。中央銀行はもはや、国債を引き受けて通貨を国に売る(それで国民は巨額の負債を抱えることになる)“がまの油売り”であり続けることはない。

 ソーシャル・クレジットの計画の一部分である社会的配当は国民に個人的な生活保護ではない収入をもたらし、これは仕事での収入に追加される。また労働市場は債務から解放され多くの仕事を供給できるようになる、とこの運動の推進者らは語る。

 またコンペンセイティッド・ディスカウントと呼ばれるものは、物価の安定とビジネスでの収入の両方を保証するものだ。

 とりわけ、重要な点の詳細な説明をするために、この記者はこの議会の重要な参加者の前スイス銀行員のフランソワ・ドゥ・シーベンタール氏に焦点をあてるだろう。この人物は正体のはっきりしないビルダーバーググループに参加するよう要請されたのを蹴って、中央銀行内での昇進を目指さないで、本当の改革運動を支援する方を選んだ。

「我々は自分やその他の人々を解放することができる」とゲスト・スピーカーであるロドリゴ・ベラスケス氏は金曜日の準備会でのスピーチで語った。ベラスケス氏はコロンビアに住んでいるが、多くの国で人々に影響を与えている購買力の慢性的欠乏状態に言及しながら、いい収入の仕事が無い場合、人々は仕事をするより略奪に走るようになってしまう、と語った。
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(転載おわり)



橋口健一
最近、なんでや露店をやっているときに「食」に対する急速な関心の高まりを感じます。話を聞いてみると問題意識の出所は違うのですが、その目的は全て「社会」へと向かっていることに可能性を感じました。簡単に事例を紹介します。

・かつては農業の肥料関係のメーカーに勤めており、農業のことについていろいろ知ることになり、食の安全や環境に興味を持つようになった。そして今は、農業関連の雑誌編集に関わる仕事へと転向し、広く一般に事実を提示していきたいと考えている。(40代・男性)

・昔から、「食」に関心を持っていた。今はウェブデザインの仕事をしているが、そこで食品関連の企業と関わるようになり、農業にも興味を持つようになった。将来的は、農協に利益を吸い取られ稼ぎも少ない個人農家を、農協に代わる取引の場としてHPなど作ってウェブで支援していきたいと思っている。(30代・男性)

・学生時代にアフリカに留学するなど、海外の貧困国を見ていくら農業の仕事をしても儲からないひどい社会構造を見て危機感を抱いた。問題があるのは、例え何万円分で売られているコーヒー豆を作ったとしても作り手には数十円しか稼ぎが入らない取引関係(市場システム)が大きな問題だと思うようになった。(20代・女性)

・現在は大学で農業の勉強をしているが、露店のお題を聞いて学校では教えてくれない農政の問題がよく分かった。政治の問題などの踏まえながら勉強して、仕事先も考えていきたい。(20代・男性)

彼らの話を聞いて感じたのが、
・専門的な知識を持っているわけではないが、人と関わる中で「食」に関心が生まれていること。
・「食(農業)」だけでなく、そこから社会問題に繋げていること。
・社会状況をもとに具体的な行動に移している(移そうとしている)こと。

食に関する危機意識よりもむしろ、潜在意識が感じ取った食や農業が持つ多面的価値(充足可能性)に収束し、みんなの役に立つ仕事(役割)として認識して実行している点で、「充足・安定・保守」の意識潮流が顕在化してきているのだと感じた。

露店を1回出店すれば必ずと言っていいほど食(農業)に反応する人がいる。僕たちが思っている以上に、一般人であってもほんとにたくさんの人が関心を持っているのではないか。
日本の「食」をどうするか?多くの人がその可能性(答え)を知りたがっているのだと感じた。


橋本宏
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