選択の自由

我々はマスコミから発せられる情報に限らず、学校・職業・選挙等、人生の岐路や日常生活に至るまで、様々な選択をすることで、自身が常に主体的な判断をしていると錯覚してしまっている。

「『選択の自由』を享受できる事が、資本主義・自由主義の利点である。」
J･Sミルの『自由論』に始まり、80年代のフリードマンに至る、この自由主義の正体は、それら全てが市場社会をはじめとした、私権を正当化し、大衆を私権社会の枠組みに押し留めるための方便にすぎない。

一方で、我々の実感はどう捉えているのだろうか？
学級崩壊、若年離職率の高さ、投票率・視聴率の低下は、もはや与えられた枠組みには何の可能性も活力も見出せないことを示している。
また、仲間第一の価値観は、「権利」に象徴される、私権追求の自由と真っ向から反する現象である。

皆が求めている選択肢は、私権の枠組みや旧観念の中にはなく、だからこそ皆が新しい共認形成の場の中で作り出すしかないのだ。

辻一洋

共認はいかなる武力よりも強し

＞この咄嗟にアメリカを善と思ってしまう感覚は若い世代の人からは奇異に感じられるかもしれませんが私達や私達の少し上の世代（主に団塊の世代）の平均的感覚だと思います。

　確かに、我々団塊の世代にとって、子供から大人へと成長していく過程で、アメリカという国は一種の「憧れとコンプレックス」を抱く存在でした。自由の女神に象徴される「自由の国アメリカ」、誰でも努力すれば手に入れることが可能だと思える「アメリカン・ドリーム」。更に、過去を遡れば、未知のいかなる困難にも打ち勝っていくという「フロンテイア・スピリット」。一夜の内に億万長者になることも可能な一攫千金を求めて人々が集まる「オイル･ラッシュ」「ゴールド･ラッシュ」・・・・・。中でも’５０年代～’６０年代のアメリカ映画は、このような「素晴らしきアメリカ」を代表するような主人公が登場し、子供心にも胸をときめかせた記憶があります。

　当時の日本と言えば、戦後の復興から立ち直り、「アメリカに追いつけ、追い越せ」の頃。アメリカは何事につけても「モデル」でした。アメリカのテレビや映画に登場する電化製品に取り囲まれた家庭、カートを押しながらするスーパーでのショッピング、カーライフ、・・・・・。日本では、三種の神器がまだ出始めた頃、買い物も近くの公設市場、車なんて一般家庭ではまだ誰も持っていない頃。「豊かな国・アメリカ」はまさに「憧れとコンプレックス」の対象でした。また当時の世界情勢は、東西冷戦が続いており、１９６２年に起こった「キューバ危機」は、子供心に「ついに第三次世界大戦勃発！？」と怯えていたのを思い出します。また、この危機を乗り切った若きケネデイ大統領は、まさに人類の危機を救った英雄に映りました。

　これらのことを考えると、

＞それはアメリカによる占領政策や洗脳教育の背景に私権獲得の期待、それも戦後の貧困からの脱出と言う生存圧力を克服したいという課題（必然的に第一課題になる）をアメリカ信仰（アメリカのようになりたい）という形で結びついてきたこと。そのことを共認してきたことが基底にあったからこそだと思います。洗脳という観念だけでなく、本能や共認とも結びついていたからこそ、観念だけの否定では払拭できない感覚のレベルにまでになっていたからではないでしょうか。

　上記の田原さんが仰るように、我々の世代にとっての成長過程において、「アメリカ信仰」は観念だけでなく感覚のレベルにまで浸透しているように思います。しかし、’７０年代以降、日本も高度成長へ。それまでは、テレビや映画を通じて憧れの対象であったものが、現実の生活に洪水のように入り込んできました。豊かさが日本においても実現され、もはやアメリカは「憧れとコンプレックス」の対象ではなくなりました。今では、高度な物質文明や有り余る自由が齎した多くの弊害が、「病めるアメリカ」となって顕在化してきています。それに伴い、若い世代は言うまでもなく、我々の世代もこれまでの「アメリカ信仰」は、徐々に観念や感覚においても払拭されてきていると思います。

　また冷戦終結後からは、今では、アフガニスタンやイラクに見られるように、アメリカという大国のエゴが剥き出しの横暴さがまかり通っています。「力の原理」という序列原理を貫徹しようとしても、現代は不可能な時代です。人々の共認の力に優るものはありません。「文は武よりも強し」という諺があります。「文」は旧観念であり、個人に立脚したもの、しかし、「共認」はみんなに立脚したものです。序列原理から共認原理へと変わった現在において、アメリカの武力による制圧に対して、まさに『共認はいかなる武力よりも強し』を実感する今日この頃です。

大木康子　

新しい認識こそが人々をマスコミの支配共認から解放する

＞社会を遠く感じる、社会に対する変革可能性が感じられない原因のひとつは、マスコミの表現にあると思う。実際、不可能視・傍観的姿勢の強い人は、「社会」と言ったとき反射的に、マスコミが話題にしている諸問題のみを連想していることが多い。

に同感です。これまで多くの人々は「社会」や「社会変革」に対しては、どこまでも「遠い存在」として捉えていたように思います。今や誰にも踏み込めない聖域と化した家庭。その家庭でさえも個室化へ。そして、人々の意識は個々バラバラに解体されてしまいました。そんな中で、テレビを中心とするメディアは、日々の出来事を「ニュース」として発信し続けています。そして、人々は新聞を読み、テレビの「ニュース」を見ることで、少なくとも現実を知り、社会を意識する。そうしてどこかで社会と繋がっているという安心感を得ているような気がします。しかし、ここには、人々が陥りやすい盲点が隠されていることに、私達は気付かなければなりません。

＞マスコミが表現しているのは、多く見積もってもせいぜい、現実社会のごくごく一部に過ぎない。例えば、ニュースで扱われる事件報道は、現実の中でのごく一部の現象を取り出して見世物として脚色したものであり、その背後にある、普通の人々の生活実感や潜在意識は捨象されている。

のように、「マスコミから発信されるものが、本当に事実なのか？」ということが重要です。マスコミ界でよく言われる『犬が人を噛んでもニュースにはならないが、人が犬を噛んだらニュースになる』ということ。これは、マスコミにとっての「ニュース」とはどんなものなのかを端的に表現しているのではないでしょうか？
マスコミは、それを生業にしているので、まず「人々の耳目を集める」ことが第一義になります。テレビでは視聴率、新聞では購読率、書籍ではベストセラー、・・・・etc.このように、人々の興味関心を惹くためには、例えて言うならば「犬が人を噛む」というあまりにも当然な事実は何ら価値のないこと。「人が犬を噛む」といった尋常では起こりえないことが起った場合それが最大のニュースバリューになるわけです。そして、このような例外的な事象をことさら大きく取り上げ、日々繰り返し報道していく。そうして、人々はあたかもそれが現実かの如く錯覚していく。マスコミによる共認支配の恐ろしさはこのあたりにあるように思います。

しかも、そのマスコミを牛耳っているのが、

＞大手新聞社、大手テレビ局各社毎の社員数は、数千人です。テレビ業界全体で見ても、３万人と言われています。その内容は、視聴率という偏った指標によって選別されています。全人口の0.1％に満たない、限られた職業の人々が、地方の隅々まで共認のネットワークを独占しているのです。

　このように、マスコミが極一部の一握りの人々から発信されているということ。更に彼らから発信されるものは、ありのままの事実というものからは遠く、むしろ普通では滅多に起らないことがニュースバリューであり
、そこに焦点を当ててことさら喧伝していくという一方通行の支配共認です。これらから考えても、現代の第一権力化したマスコミが、いかに極一部の人々によって牛耳られ、普通の人々の意識を現実（事実認識）から引き離しているかが分ります。そうして、人々はそれらに無意識の内に洗脳され、「社会」を遠く感じ、「社会変革」への不可能視からの脱却を阻んでいるのではないでしょうか？

　そうして改めて新しい認識（構造認識）を考えた時、それが現実の中で生きる生活者としての、普通の人々の潜在思念に立脚したものであること。また、あくまでもありのままの事実追求であり、その事実を構造化した認識は「みんなの共認」を羅針盤にしているということ。更に、「何でや露店」という店主と客が双方向性をもってお題をもとに実感を出しあう場があり、そして更には、「何でや劇場」で事実を徹底的に追求する場も
用意されている。・・・・・・この新しい認識形成の場の登場をもって、人々がマスコミの共認支配の呪縛から解放される日が、刻々と近づきつつあることを予感しています。

大木康子　

マスコミが表現しているのは現実の「社会」ではない

社会のあらゆる制度がガタガタになり、閉塞感がこれだけ高まっているにもかかわらず、「社会の問題を考える」「社会を変える」と言ったとき、その「社会」というものを、どこか遠いもの、自分自身と繋がらないものとして感じてしまっている、あるいは、社会に対して「どうにかならないものか」（≒誰かどうにかしてくれないものか）という、ある意味で他人任せ・他人頼みの傍観者に止まっている、そういう現状をよく聞く。

社会を遠く感じる、社会に対する変革可能性が感じられない原因のひとつは、マスコミの表現にあると思う。実際、不可能視・傍観的姿勢の強い人は、「社会」と言ったとき反射的に、マスコミが話題にしている諸問題のみを連想していることが多い。

しかし、マスコミが表現しているのは、多く見積もってもせいぜい、現実社会のごくごく一部に過ぎない。例えば、ニュースで扱われる事件報道は、現実の中でのごく一部の現象を取り出して見世物として脚色したものであり、その背後にある、普通の人々の生活実感や潜在意識は捨象されている。それに、政治・経済の話題にしても、新聞・テレビニュースを観ていて感じるのは、結局、一部の人々（＝統合階級、専門家）の「内輪話」をおおげさに喧伝しているだけではないのか、ということだ。そうしたマスコミで表現された社会を足がかりに「社会」を考えていては、不可能視・傍観者に止まるほかないのではないか。

それに対して、今はじまっている、みんな期待に応える共認運動。ここでいう「みんな」とは、マスコミの表現する社会とは全く立脚点が異なる、新しい社会観だ。路上こそ現実、自分自身が当事者として繋がれる新しい実在の社会なんだ、ということをなんでや露店でも発信していきたい。


岩井裕介

ＮＰＯには躊躇なく参加するのに、組織に否定的なのは？

＞私は、こういう人は特殊（少数）で、「社会変革」や「社会貢献」を実現する気のない単なる綺麗事として言ってるだけの旧観念派なんだろうなぁって思ってたんですけど、もしかしてもっと普遍的なんでしょうか？だとしたら、それ以外になにか原因があるんでしょうか？

ＮＰＯの問題が一方で議論されていますが、ＮＰＯや市民活動に参加したり、自ら立ち上げたりする人が増えている＝社会的役割欠乏が上昇していることを考えると、“普遍的”な問題とは言えないように思います。

にもかかわらず、
＞本気で実現しようと思えば、その為の組織が要るのは当然だと思ってました。でも、例えば、露店や活動している個人に対しては肯定的なのに、組織や統合etcに否定的な人がたまにいます。

考えられるのは、
相手の問題として、
・決して当事者にはなろうとしない、不可能視・思考停止の傍観者。
　こんな人は相手にしなければいい。
我々の問題として、
・“露店や活動している個人”との人つながり＝おしゃべり充足の関係しか築けていない。
・露店とるいネットワークが分断している＝社会変革の活動であることを正面きって伝えていない。
など考えられますが、やはり我々の問題であろうと思います。

ＮＰＯについては、ＮＰＯ法人格を取得した団体（ＮＰＯ法人）のことと思われることが多いようですが、一般にＮＰＯという場合は、法人格の有無や法人格の種類を問わず、民間の立場で社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために活動する団体を指しているようです。

ＮＰＯが一般的にこのように認知されているのだとすれば、「我々は社会問題を解決するために活動する団体＝ＮＰＯ活動として露店をやっているんだ、一緒にＮＰＯに参加しないか」くらいの気持ちで、当たり前に語っていけばいいのだと思う。


衛藤信義