現状の政治を、｢政(マツリゴト)｣に戻すために。

現状の政治は、本当に｢政｣として機能しているのでしょうか。政治は、その字のとおり、｢マツリゴト｣と｢オサメル｣と書きます。また、祭(マツリ)は、｢しめす偏｣が入っており、これは精霊など、目に見えず観念的に現れてその力を示す(祟る)モノを指します。古くは、これらの字はつながっていたと考えてよいでしょう。つまり、古代社会では呪術で以って精霊と対話し、地域を治めるための儀式が｢マツリゴト｣、つまり｢政治＝お祭り｣だったと考えられています。
この｢マツリ｣では、為政者は神官・祈祷師であり、みなから崇められ、畏れられていたと思いますが、為政者はあくまで為政者であり、｢マツリ｣の場の雰囲気を創造していたのは、他でもない｢参加者｣でした。万人が当事者意識を持って参加できる場、それがお祭りだったのです。

翻って現在を見てみると、現状の政治｢マツリゴト｣は、本当に万人に開かれたものになっているのでしょうか。当然、答えは｢否｣です。現状はあくまで｢間接民主制｣であり、このままの国家体制では、社会の閉塞感を払拭することは出来ないし、一部の裕福な地方有力(有私権)豪族出身である地元議員が牛耳る地方政治にも、そこからのし上がって国を治めようとする国会議員にも、誰も見向きすらしなくなるのは必定です。

では、それに替わる新しい体制とはどういうものなのか。一つ外せない条件があって、政治が本来｢マツリゴト｣である以上、限られた人だけでなく、万人が参加できる体制でなければならない。この体制を維持しつつ、社会を統合していかなければならない。そう考えると、それを可能たらしめるのは、やはり、四方氏のこの投稿(31768)にも提示され、現在に至っている｢統合サイト｣が最も実現態に近いのでは、と思います。

統合力の条件が、これまでの私権勢力から脱却し、共認形成力へと移行している現在において、｢金ばかり使って能がナイ｣為政者よりも、｢答えを出して導いていく力のある｣為政者に万人が収束するのは、生きていく上で当たり前のことです。今の小泉内閣の支持率に関しても、高い高いと言われてはいるけれど、どこかシラケムードで、国民の収束先、結集軸となっているとは言いがたい。つまり、現状、導けていないわけです。

そして何よりも、私権に規定される枠組みを超えて、誰もが政治の当事者になれることで、参加者の活力はうんと上昇します。お祭りが盛り上がるのは、その場の持つ当事者意識にあります。それを顕在化させる機能として、統合の場(ex.｢露店｣や｢るいネット｣)が必要とされていると思います。(それにひきかえ、政党の街頭アジ演説の、なんと響かないことか！)

その活力場で、万人からパッと読んだだけで｢うんうん、なるほど｣と共認される秀作投稿をバンバンできるような、そんな共認形成力を持つ人(たち)が国家をあるべき方向へ導いていける社会こそ！本来あるべき姿だと思います。そして、そのような人を育成し、活躍の場を作っていくことが、今の社会で求められていることなのではないでしょうか。

　
タコ墨。

お題方式と答え板に感じる可能性。

＞るいネットがお題方式に変わることによって、あるお題の答えをなんでや露店→なんでや劇場→るいネットと段階的に精錬してゆくことも可能になる。その様にして、なんでや露店・劇場とるいネットとの円環が完成するとも云える。

るいネットが11月22日をもってお題方式に変わった。早速、各お題の「答え板」をいくつか拾い読みしてみた。何れも中々の力作だ。改めていくつかの気づきを新たに得た。「万人の手で新しい認識を紡いでいく」という主旨で、るいネットが開設されて3年半。集積された8万投稿の結晶物である。
　
　この答え板は、いろんな活用法が考えられる、と思う。
まず、この答え板には露店やなんで屋劇場で扱われた、お題も多数含まれている。答えの供給者として歩み始めた、露店主や弟子にとっては、色んな「何でだろう」に答えていく上での、絶好の勉強材料に成るだろう。
また露店や劇場で扱われた、お題に対する復習の題材としてもこの答え板は有効だと思う。（露店主や師匠は対面で教育する機会も多かろうが、どうしても対面の場合はその場でのやり取りになるので、論理性などがないがしろになりがちだ。やはり文章化されたものが不可欠だろう。）

また答え板は、複数の投稿で構成されているので、答えを供給していく上で、様々な切り口が、与えられるだろうし、答えとして不十分な場合や、より鮮明な別の切り口があれば、露店主等の手によってどんどん改定されていくことも期待できる。更に露店での答えに留まらず、お題方式はより、具体的な現実の実践問題に近い位相にあるので、様々な現実問題への切り口のエッセンスを与えてくれる、という使い方も出来るだろう。

それだけではない。
生存圧力を克服した人類にとって、今求められているのは生物史初の状況を導いていくパラダイム転換の答えである。しかし、それだけに素人が一から答えを創っていくのは超難課題でもある。しかしそれに対して答えを部分的に修正することや、データー等を補足すること。或いは答え板の論点に反する事実などを投稿することは、まだ比較的たやすい。
（その意味では、答え板に基礎事実や、データー等をリンクできる機能がつけば、よりいいと思う。）

ネット界では既にウィキペディア という答え修正方式の素人の手による百科事典が出来始め、各答えに対する改良やデータのリンクが貼られていると言う。今回のるいネットのお題方式と答え板の修正方式への改定は、素人たちがみんなの役に立つ投稿を行っていく上で、大きく道を開くものであり、更に将来的に「新概念の定義集」や「実現論」の改定にも繋げていける、可能性を秘めた改定だと思う。


北村浩司

政治運動では変わらない理由

仕事柄選挙運動の応援をすることもあるのですが、選挙のような政治運動では、世の中変わらないということを実感します。どの政党も似たり寄ったりだと思いますが、選挙運動に関わっている人たちは、大概が自治会・町内会や商店会などの何らかの業界団体の人が殆どで、しかも、おじさん・おばさんばかりです。若い人を中心にそのような政治運動を見放してゆく離れは進む一方です。

若者を中心に政治運動離れが進む直接的な理由は、誰を応援し、誰に投票していいか分からないとか、それで世の中変わるという可能性が感じられないというような理由が大きいのではないかと思います。しかし、その根本的な理由は、やはり政治運動そのもののパラダイムの限界に起因すると思われます。

現状、政治運動に関わっている人の大半は、特定の地域や業界の利益団体に属する人たちであり、選挙で応援するといった政治活動の多くは、自分たちの利益代表を選ぶことでしかありません。勿論選挙のスローガンや公約なども一応あるわけですが、その内容をめぐって応援する人たちが議論に参加するといったことは皆無と言ってよく、殆どが応援者の要求を耳障りのいい言葉で言い直しているだけというのが実態です。つまり、先ず利益団体としての私権欲求があって、それを正当化するためのスローガン（観念）があり、それに導かれて要求運動をするというのが、従来の政治運動のパラダイムであったと考えていいと思います。

政治運動が要求運動でしかない限り、その運動は本質的には私権闘争そのものであり、社会全体のみんな期待に応えることとは無縁です。今の政治運動がそのような私権のパラダイムの限界を抱えている限り、政治で世の中が根本的に変わってゆく可能性は感じられないと思いますし、若者が選挙や政治から離れてゆくのも必然だと言えます。

“認識形成の『場』を構築する運動こそが、真の社会活動である”という意味合いは、要求運動から共認運動への根底的なパラダイム転換の問題として捉えることが重要であると思います。


雪竹恭一

年金制度の流れと、現在の年金バランスシート

日本における年金制度の流れを簡単に追っていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生年金ﾓﾃﾞﾙ年金月額　保険料率
1942年　労働者年金発足　　　
　44年　厚生年金保険へ改称
　　　　(完全積立方式、女性も適用対象に)
　61年　国民年金発足　　　　　　　　　　　　　　　3519円　　 3.5%
　65年　厚生年金給付額水準増　　　　　　　　　　1万円　　　　5.5%
　　　　厚生年金基金発足
　　　　(公的年金を補完する企業年金制度)
　69年　厚生年金給付額水準増　　　　　　　　　　1万9997円　　6.2%
　73年　物価スライド導入　　　　　　　　　　　　5万2242円　　7.6%
　76年　ｵｲﾙｼｮｯｸに対応し、給付額水準増　　　　　 9万 392円　　9.1%
　80年代給付水準にひずみが顕在化　　　　　　　　13万6050円
　　　　(40年保険料を支払うと、給付額は現役世代の平均月収の80%)
　　　　(妻が国民年金に加入していると、夫婦合わせると現役の109%)
　85年　基礎年金制度導入　　　　　　　　　　　　17万6200円　12.4%
　　　　(専業主婦は保険料負担なしでも基礎年金受給)　　　　　　　　
　91年　学生の国民年金強制加入　　　　　　　　　19万7400円　14.3%
　94年　厚生年金定額部分支給開始年齢引上げ決定　23万 983円　16.5%
　99年　同報酬比例部分支給開始年齢引上げ決定　　23万8125万　17.35%
（参考「年金を問う」日本経済新聞社編）

厚生年金はサラリーマンが加入する保険で、納付額の1/2は企業が負担しています。国民年金は、個人事業主や学生が加入する保険。

日本では、年金制度は第二次大戦中に作られてます。国民総動員令の発想に基づいてできた制度です。この段階では年表にあるように、完全積立方式ですから、現在のような年金の赤字は生まれません。

現在のような年金問題を生み出したのは、'73年に田中角栄が行った「年金給付額の拡大」です。この時、今まで支払っていない人にも一律5万円支払うという約束をしたため、最初から膨大な赤字で始まっているわけです。年金はネズミ講？といわれる所以はここにあって、最初に入った人は支払った以上に貰えて、後になるほど負担額よりも貰える額の方が少ない、もしくは、貰えない可能性もあるわけです。

'80年代には、厚生年金よりも先に国民年金の赤字が問題化し、'85年には、厚生年金から国民年金へ補填するための大義名分として、年金制度が2階建てに変わりました。基礎年金制度です。それでも、国民年金の赤字は続き、'89年についに、学生も国民年金強制加入が決定されました('91年から施行)。

現在も年金負担率引上げが検討されていますが、厚生年金は1/2は企業負担で、このままだと企業の年金負担が膨大になり倒産するので、厚生年金から脱退する企業が増えている。個人加入の国民年金も払わない人が急増しています。

現に、'99年度末で切って国民年金・厚生年金のバランスシートを試算してみると、国民年金の債務超過額は39兆円、厚生年金の債務超過額は450兆円になるそうです。

過去～'99年度末までの保険料拠出によって将来、受給することが約束されている給付額を負債とすると、国民年金は85兆円の負債、厚生年金は720兆の負債を抱えています。それに対する資産（積立金＋国庫負担）は国民年金46兆円、厚生年金270兆円しかありません。各負債－資産額が債務超過額になり、国民年金39兆円、厚生年金450兆円、合わせて500兆円近い赤字を抱えているのです。（元資料：財務省・財政事情の説明手法に関する勉強会『国の貸借対照表(試案)』　厚生労働省篇『厚生年金・国民年金数理レポート－1999年財政再計算結果－』より試算）

今や、年金制度は破綻していると言ってもよいと思います。

冨田彰男

素人だからみんなの中に入り込める

＞人々が観念思考を敬遠する様になったのは、知識人によって与えられた構造観念が無効or誤りであることを、人々が(’70年以降)嗅ぎ取ってきたからである。

　`70年以降、人々は観念を捨て去ったが、私権時代3000年間で共認機能は錆付いたまま。その間もプロは観念でメシを食っているので共認を差し置いて旧観念群にしがみついているが、思考の材料を旧観念群から取り出している為、それをどう組み立ててもみんなが求めている新観念は生まれてこない。
　一方で若者を中心に素人は仲間収束しながら共認充足に向かっている。しかしそのほとんどが実感共認で、実感だけでは共認内容が固定できないから広がりも弱い。（せいぜい10人前後の仲間関係くらいか。）その意味では先端機能である観念機能への収束なしには共認機能も回復しない、あるいは一過性のもので終わってしまう。しかし思考の羅針盤を人類進化の原点である共認機能に置いていることでやはり素人にこそ可能性がある。

＞主体＝対象であることから、供給者の共認機能が回復すれば需要者が共認機能を回復させ、次の供給者になる連鎖を生み、共認社会が実現していく。

　供給者としての共認機能回復の手法は、露店のお客さん（需要者）を供給者にしていくこと＝相手の共認機能を回復させること。したがってこの連鎖は横の広がりと同時に供給者の共認機能強化にも波及していくと思います。つまり私たちの求めている、充足も活力も答えもそしてやはり共認機能回復さえも“みんなの中”にあるのだと思います。


小林雅志