投稿することとは外部に働きかけることに他ならない

私は「投稿」することは、すでに｢行動」していることだと考えています。「投稿」するということは外部に対して発信するということです。つまり、外部に 対して働きかけていることになります。
　
　誰もが「閉塞感」をもっていると思うのですが、歴史を見ても「閉塞状況」はどの時代にも存在していたはずです。同時に時代の制約はあれ、「変革意識」もそこにはあったと考えます。この「統合NW」の意義は参加者が投稿を通じて社会的な「共認形成」に参加できることにあります。
　
　皆に「社会共認の場」を提供しているのがこのサイトであり、議論を深める中で事実が共有されていくことになるでしょう。「まつりの引力」とは「参加意識の総和」のようにも思えます。


一筆奏上

何で特権階級は「合格」という無機的な目的意識しかなかったのか？

＞団塊世代以降の特権階級は、貧困を知らず、本当の私権圧力を知らない。従って、彼らは、肉体的欠乏に発する本当の目的意識を持ち合わせていない。

＞彼らは、単に試験制度発の「合格」という無機的な目的意識を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。

何で特権階級は「合格」という無機的な目的意識しかなかったのか？

一言で言うと、社会について考える動機がなく、自分発の私権意識しかなかったからである。

’７０年以前の貧困時代に遡ると、この当時の特権階級たちは、現在の特権階級とは位相が違っていたようで、貧困から来る社会問題をどうすると考える人々が多かった。

つまり貧困発の社会的意識があったため、特権階級といえど日本を統合する役割を担って一定機能していた。

しかし、貧困が消滅し、豊かさが実現した’７０年以降は貧困という社会的な課題がなくなり、己の私権意識に基づいて特権を行使するようになっていった。

これが今、日本にとって一番危険な状況を生み出している元凶である。しかも、この特権は試験制度で合格さえしてしまえば、得られてしまう。

簡単に言ってしまうと試験勉強して合格さえすれば、一定の身分を確保し、己の判断だけで、特権を行使することが出来る状況にある。

今社会の中で起こっている問題に対して、特権階級たちは新法や法の改正という形で、問題を解決しようとしている。

しかし、本質を捉え改善できるような法律は今のところほとんどでていない。むしろ己の私権を維持する方向で決められてしまっているのが現状。

このような原因を作っているのは、紛れもなく現在の試験制度が問題。あらかじめ答えのあるものに対して合格する試験制度は、これからの社会の期待に対して答えを出すような制度とはなっていない。

この点に関して、この制度から脱却する方針を今後真剣に考えなければいけない。

特に近年見られる若者の社会収束の可能性をもっと広げていくためにも、このような制度ではなく、社会の期待はなんなのかを考える場（＝認識形成の場）が必要である。

その場の議論・追及から生まれる可能性を基盤に、社会統合理論や社会の新しい担い手をみんなで決めるほうが、十分に可能性はある。



K-brace

万葉集とは国家黎明期に登場した「万人の書」

先の投稿で故井上清氏の律令制に関する文章を紹介したが、その直後に万葉集について書かれている見識がある。そこもぜひ紹介しておきたい。

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律令体制の成立そのものが、古代文化の開花の集中的な表現であった。それは、中央貴族が、従来の血縁擬制の社会・政治機構とは原理的にちがった体制を構想し、運営する能力を中国から学びとったことかを意味するとともに、地方の上層階級に、戸籍・計帳をつくり、班田・徴税をおこなうことのできる、文字や計算の知識があるていどひろまっていたことを示している。

古代貴族の日本文化にたいする大きな貢献の一つは、５世紀にはじまっていた漢字の音や意味を活用して、日本語を書き表す方法を発達させた事である。この表記方法が駆使されてできたのが『万葉集』である。それゆえ、これは「万葉がな」とよばれる。これが後の純然たる日本語の表音文字ーかなーの発明の母体となる。

『万葉集』は８世紀前後の歌を中心に、大化の改新前もふくめた、古代日本の詩歌やく四千五百首の一大集成である。その編者も成立年代も明らかでないが、大伴家持がこの編集にもっとも功労ある一人であることは、たしかである。集中の作者は、天皇、皇族、貴族、官吏が大部分であるが、農民、兵士、娼婦などもあり、各階層の男女がある。その出身地も京・畿内にかぎらず、全国に及ぶ。歌の題材は、恋愛と自然の風景が多いが、人事の各方面にわたり、徭役や農耕の労働歌もうたわれ、人生観・社会観を主題にしたものもある。農民や兵士の歌は彼らの作家そのままではなく採録者や編集者（柿本人麿や山部赤人たち）が手を加えたらしい。

『万葉集』のように、国民のすべての階層から、その感情や生活や思想を生き生きととうたった歌が集成されたことは、この前はもとより、後にもふたたびない。それは支配者と人民の隔離と対立はすでに広まりながらも、歴史上はじめて全国民を同一の法と機構のもとに統一した、古代統一国家確立期なればこそ、可能であったのだろう。
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氏のこの文節にはたいへん共感した。
万葉集が他の古代文学と位相が異なるものここにあるのかと納得がいく。
奈良時代とは日本が私権序列社会へ転換する幕開けの時代であるが、時代変化の空気が大衆へ何かを投げかけていた事が見て取れる。
それはそれまでの氏族集団という目が見える共同体から大きな国家という超集団への移行へと転換する中で生じた大衆意識に無関係ではないと思われる。

翻って同様な時代の空気を現代でも感じる。私権社会から共認社会への転換に先駆けて万人でつくる「万人の書」が必要な時代が到来している。
それがこの『るいネット』のようなものであれば幸いである。


田野健

成功例の発掘→評価、について

１．手っ取り早くやれて、

２．確実に実効性があり、

３．人に広めたくなるような、

内容の答え。


まさに子供さんたちがお互いにアドバイスしているさまです。

現在の成功事例は、２を充たしています。不足しているのは、１と３でしょうか。

子供でやれないものや高齢者でやれないもの、障害者の人の正反応を見られないようなものは、１と３が欠けている可能性が高いです。

☆現実事象の発掘⇒改良つけたし⇒新しい切り口⇒認識転換

と進化させるために、「成功事例」の発掘→評価、をするならば、２に意味を持たせることになり、誰にとっても歓迎されるのではないでしょうか。

出れば出るほど、もっと良い答えを出すという、共認闘争心が一人ひとりのてもとにぐっと引き寄せられるのではないでしょうか。


すこしあまのじゃくな考え方かもしれませんが、本当の成功例があれば今頃とっくに課題は解決しているはずです。成功例を思いっきりたたき台にして進化させて、進化させたものを活用することが、先駆者への一番の贈り物になると感じます。

成功例による遠心力や成功例による思考停止や成功例による内部真空状態は、そんなときこそ共認充足の出番ですし、

成功例からプラス効果を学ぶだけではなく、成功例の持つ課題を共有することが、さらなる成功例を生産するはじまりになるのだと感じます。


佐藤英幸

民主党とマスコミ～民主党はマスコミに抱き込まれてしまうのか？

記者クラブ開放宣言が岡田外務大臣に出来て、内閣の総意として実行できないのは、どうも鳩山「故人献金」問題がネックになっているようだ。

ネットの一部で情報が出回っているが、平成１６年、１７年に民主党・北海道第９区総支部（責任者：鳩山由紀夫）の収支報告を監査した花田順正氏が８月２９日に死去している。

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死因がどうかは別として、スキャンダラスにかきたてられれば、鳩山首相は危ない。こうした弱みを握られているがゆえに、鳩山首相自身はマスコミを敵に廻しにくい状況がるのであろう。またここ最近はキャバクラ接待問題がマスコミの民主党攻撃のネタに使われている。

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しかし、だからこそ、鳩山・小沢以外が主導して、マスコミ支配への牽制球も繰りだされている。内藤総務副大臣は市民メディアのイベント（東京メディフェス）において、マスコミの系列解体等、積極的なマスコミ対策を示唆している。

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＞東京メディフェスが無事終了した。最終日のメディア政策の分科会では、内藤総務副大臣が多忙な中、参加。副大臣から直接、民主党が考えているメディア政策を聞くことができた。市民メディア関連では重要な発言が３つあった。

＞ひとつは、商業メディア（民放）、公共放送（ＮＨＫ）に加え、市民メディアをも考慮した放送政策が必要だという認識が示されたこと。これは非常に重要な一歩だ。これを受けて、内藤副大臣には、受信料、ＣＭ料などからの市民メディアへの資金流入の必要性、放送枠の一部開放など具体的な要望が伝えられた。

＞ふたつめは、パブリックアクセスへの取り組みの必要性を認識しているとの発言があったことだ。これもこれまではほとんど無視されてきただけに大きな一歩だ。諸外国では、多様性確保の手段として、積極的に採用されている。日本でも民主党政権下で実現してほしい。

＞３つめは、放送のデジタル化によって、電波が空くところ（いわゆるホワイトスペース問題）、その空いた部分を一部市民メディアに開放することも検討すると話したことだ。これは、パブリックアクセスを具体化する方法として望ましいことだ。

＞さらに、市民メディアとは直接関係ないが（間接的には重大な影響あり）、クロスオーナーシップ（系列化）の弊害を明確に述べ、これを改善する方向で検討することを明言した。これは非常に画期的な発言で、おそらく、マスメディアは報道することがないと思われるが、テレビが免許制度の下で規制される一方、新聞は規制されていないにもかかわらず、テレビと新聞が系列化することで、結局、新聞も規制されていること（＝政権寄りの報道とならざるを得ないこと）の弊害は大きい。この点について、新副大臣が触れたことは、画期的なことだ。マスメディアにとっては、利権を失うわけだから、報道するはずもなく（記者クラブ解禁問題を伝えないことと同じ）、ここは、ひとつ、ブログなどで広く伝えていくしかない。逆にいえば、この問題をブログなどを通じて、いかに多くの人に知ってもらえるかが、市民メディアの試金石ともなる。

また内藤総務副大臣はマスコミによる人権侵害に対する規制強化についても明言している。

＞【内藤正光総務副大臣は２２日、東京都内で講演し、民主党が新設を公約している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」について、２０１１年の通常国会に設置法案を提出、テレビ番組による人権侵害などの被害が深刻化しかねない場合は緊急に対応できる権限を持たせたい意向を明らかにした】、【問題のある番組に関しては現在、民放とＮＨＫでつくる自律機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が調査や勧告を行っている】、【内藤副大臣は「原則としてＢＰＯに任せる」としながらも「放っておいたら、ある人物の被害が急速に進んでしまうような場合、ＢＰＯでは対応が難しい。議論になると思うが、通信・放送委員会が何らかの対応を取れる権限を持ってもいい」と述べた。】

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左派のブロガーにはＦＣＣによる指導強化を問題視する向きもあるが、むしろ歓迎すべきであろう。むしろ注意すべきはこのようなマスコミ規制が民主党によるマスコミ抱き込みの方便に使われて、実効的な改革が進まない可能性の方であろう。それは結果的にマスコミに民主党が抱き込まれることに他ならない。

民主党といえども所詮脛に傷持つ既成政治家集団であり、マスコミ権力には敵わないということを忘れててはならない。




山澤貴志